実家が空き家になったものの、片付けや売却の決断がつかず、そのままにしている方は少なくありません。 ただし空き家を放置すると、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定され、固定資産税の負担が増える場合があります。 ここでは指定される仕組みと、指定される前にできることを順番に整理します。最新の運用は自治体の窓口で確認してください。
空き家を放置すると何が起こるのか
人が住まなくなった家は、傷みが早く進みます。風通しや通水がなくなり、雨漏り・シロアリ・庭木の繁茂などが 進みやすくなるためです。傷みが進んだ空き家は、周囲の生活環境に影響を与えるとして、自治体の指導の対象に なることがあります。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）にもとづき、自治体は管理が不十分な空き家の所有者に対して、 助言・指導、勧告、命令といった段階を踏んで対応します。何もしないまま時間が経つと、この対象に近づいて いくことになります。
「特定空家」に指定されるとどうなるか
特定空家とは、そのまま放置すると倒壊などの危険がある、衛生上有害となるおそれがある、著しく景観を損なって いる、といった状態にあると自治体が判断した空き家です。
指定された場合、一般的には次のような段階で対応が進みます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 助言・指導 | 自治体から改善を促す連絡が来る |
| 勧告 | 改善が見られない場合に行われる。住宅用地特例の対象から外れる |
| 命令 | 勧告にも応じない場合に行われる |
| 代執行 | 命令にも応じない場合、自治体が強制的に解体などを行い、費用は所有者に請求される |
どの段階も、所有者に連絡や通知をしたうえで進められます。いきなり代執行に至ることは多くなく、途中の 段階で改善すれば指定が解除される場合もあります。
2023年にできた「管理不全空家」という区分
2023年12月に施行された空家法の改正で、「管理不全空家」という区分が新しくできました。管理不全空家は、 このまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家を指し、特定空家の一歩手前の段階として位置づけられて います。
この改正により、特定空家になる前の段階から自治体が指導できるようになりました。窓が割れたまま放置されて いる、庭木が道路にはみ出している、といった状態が続くと、管理不全空家としての指導の対象になることが あります。
固定資産税の住宅用地特例が外れる仕組み
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」が適用されています。目安として、200平方 メートル以下の部分は課税標準が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減される仕組みです。
特定空家や管理不全空家の敷地について、自治体から改善の勧告を受けると、この住宅用地特例の対象から 除かれます。特例が外れると、土地にかかる固定資産税の負担は、200平方メートル以下の部分で目安として 6倍程度、200平方メートルを超える部分で目安として3倍程度に増える場合があります。
実際の税額は土地の広さや評価額によって変わるため、具体的な負担額は自治体の税務担当窓口で確認してください。
指定される前にできること
勧告を受ける前の段階であれば、できることはいくつかあります。
- 家の中の片付けを済ませ、外から見た状態を改善する
- 庭木の剪定や雑草の処理をする
- 雨漏りや外壁の破損など、目立つ傷みを修繕する
- 解体や売却、賃貸、空き家バンクへの登録など、今後の使い道を決める
- 自治体の空き家相談窓口に、早めに相談する
片付けの量が多く自分たちだけでは進めにくい場合は、遺品整理業者などに依頼して家財を片付ける方法も あります。業者によって対応範囲や費用が異なるため、複数社に確認してから決めると安心です。
解体を考える場合は、自治体によって解体費用の補助金制度を設けていることがあります。制度の有無や条件は 自治体ごとに異なるため、窓口での確認が必要です。
自治体から通知が来たときの対応
助言・指導や勧告の通知が届いた場合、まずは自治体の担当窓口に連絡し、どの状態が問題とされているのかを 具体的に確認します。そのうえで、改善にかかる期間や費用の見通しを立てて、できることから着手するのが 進めやすい順番です。
家族だけで方針が決まらない場合は、自治体の空き家相談窓口のほか、解体や売却については不動産の専門家に 相談する方法もあります。判断に迷う場合は、一人で抱え込まずに相談先を頼ってください。
まとめ
- 空き家を放置すると、まず「管理不全空家」、さらに「特定空家」として自治体の指導対象になる場合があります
- 勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が目安として3〜6倍程度に増える場合があります
- 勧告を受ける前に、片付け・修繕・今後の使い道の決定を進めておくと、負担を避けやすくなります