実家の家財処分は自治体・回収業者・遺品整理業者のどれを選ぶ？

実家の家財を片付ける方法は、自治体のごみ収集、不用品回収業者、遺品整理業者の3つに大きく分かれます。それぞれの費用と手間の違い、無許可業者を避けるための確認ポイントを整理します。

公開日：2026年10月9日あとしまつ手帖編集部

実家の片付けを進めていくと、多くの人が突き当たるのが「大量の家財をどうやって処分するか」という問題です。方法は大きく、自治体のごみ収集・不用品回収業者・遺品整理業者の3つに分かれ、費用も手間もかなり違います。それぞれの特徴と、業者に頼むときに確認しておきたいポイントを順番に見ていきます。

選択肢は大きく3つ

実家の家財を処分する方法は、おおまかに次の3つに整理できます。

どれが向いているかは、片付けにかけられる時間、家財の量、遠方からの帰省かどうかで変わります。1つに絞らず、部屋によって使い分ける進め方も一般的です。

費用をいちばん抑えられるのが、お住まいの市区町村が行う一般廃棄物の収集です。

デメリットは、仕分け・運び出し・申込みをすべて自分で行う必要があることです。家財の量が多い実家では、何度も収集に出す、または何度も持ち込む手間がかかります。

家財をまとめて引き取ってもらえるのが不用品回収業者です。仕分けの手間を減らしたいときに向きます。

電話やウェブで見積もりを取り、訪問回収・持ち込みのどちらかで依頼するのが一般的です。
基本料金のほかに、人件費や廃棄費用などの名目で追加料金が発生することがあります。見積もり時に、総額でいくらになるかを書面で確認しておくと安心です。
家庭から出る不用品（一般廃棄物）の収集・運搬は、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けた業者か、市区町村から委託を受けた業者しか行えません。「古物商だから大丈夫」「産業廃棄物の許可があるから大丈夫」という説明は、家庭ごみの収集の根拠にはならない点に注意してください。

遺品整理業者は、片付けに加えて、仕分けや簡単な清掃、形見分けの相談まで対応している場合があります。遠方に住んでいて作業の時間を取りにくいときや、量が多く自分たちだけでは進められないときに選ばれる方法です。

遺品整理業そのものに国家資格は必要ありませんが、取り扱う作業によって必要な許可が変わります。遺品を買い取って再販するには古物商許可（古物営業法）が、家庭から出るごみを自社で収集・運搬するには一般廃棄物収集運搬業許可（廃棄物処理法）が、それぞれ必要です。
依頼する前に、作業範囲（仕分け・運び出し・買取・清掃のどこまでか）と、許可の有無を確認しておくと、後からのトラブルを避けやすくなります。
複数の業者から見積もりを取り、総額・作業内容・キャンセル条件を書面で比べることをおすすめします。

こうした業者選びに迷う場合は、比較サービスを使う方法もあります。

「無料回収」「格安」をうたうトラックが住宅街を回っているのを見かけることがありますが、家庭ごみの収集・運搬を無許可で行うことは法律違反にあたります。無許可業者に渡した家財は、適正に処理されず不法投棄や不適切な輸出につながるおそれがあるとも指摘されています。依頼する前に、次の点を確認してください。

すでに依頼してしまい、高額な請求を受けている場合は、その場で支払わず、お住まいの消費生活センターに相談してください。

3つの方法のおおまかな違いを整理すると、次のようになります。金額は目安であり、自治体・業者・地域によって幅があります。

方法	費用の目安	手間	向いているケース
自治体のごみ収集	もっとも安い	仕分け・運び出しは自分で行う	時間に余裕があり、量がそれほど多くない
不用品回収業者	自治体より高め	丸ごと引き取ってもらえる	量が多い、仕分けの時間が取れない
遺品整理業者	作業範囲により幅がある	仕分け・清掃まで任せられる場合がある	遠方に住んでいる、形見分けの相談もしたい

迷ったときは、お住まいの市区町村の廃棄物担当窓口や、消費生活センターに相談することもできます。